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投資

ビジネス環境全米No.1のノースカロライナ州

ノースカロライナ州は、恵まれたロケーションと優れた輸送ネットワーク、全米平均を下回る廉価なビジネスコスト等で、全米でも屈指のビジネス環境を提供する州として注目されています。
企業立地に関するアメリカ有数の月刊誌「サイト・セレクション」が毎年行う“ビジネス環境ランキング”では、これまでに8度の全米ナンバーワンを獲得しています。
良質で生産性の高い労働力が豊富で、製造業の労働組合組織率は全米で最も低い州の一つとなっています。

ノースカロライナ州への投資

ノースカロライナへは1100社を超える外資系企業が進出しています。
日本からは、ブリヂストン・ファイアストン、アイシン・エィ・ダブリュ、日本ガイシ、セントラルヨシダ、味の素、ユタカ工業、エーザイ、セーレン、アスモ、サイデン化学、キャタラー、神戸製鋼、ホンダジェット、ホンダ・パワー・イクイップメントなど、自動車部品、医薬品を含め約170社が進出しています。

優れた輸送網

米国東海岸の中央に位置し、米国の主要な消費地、生産地域へのアクセスが非常に便利です。国内で最大規模を誇る、通行料無料のインターステートハイウェイ7本を備え、5,800キロに及ぶ東海岸鉄道の拠点があります。
また喫水の深い良港2港(ウィルミントン港、モアヘッド・シティ港)があります。

人材

ノースカロライナの豊富な労働力は、効率的で高生産性、さらに労働組合に加入する労働者の割合は全米一低い数字となっています。州政府では、雇用についても積極的にサポートを行っています。

従業員トレーニング

ノースカロライナ州では、1958年に全米で初めて企業ごとにカスタマイズされた無料の従業員トレーニング・プログラムを提供しました。
新規事業、もしくは拡張をする企業には、州内58のコミュニティ・カレッジのキャンパスでのオーダーメイドの従業員トレーニング・プログラムを無料で提供します。企業内でトレーニングを行う場合も、その費用を州政府が負担します。

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教育システム

ノースカロライナ大学(UNC)はアメリカ最初の公立大学として1795年に開校しました。
州内に公立大学は16校。その他、デューク、ウェイク・フォーレストなどの著名な私立大学もあります。毎年1100人の卒業生がPhDを取得しています。

法律

ノースカロライナ州へ新規進出またはビジネス拡張をする企業は、州政府よりさまざまなサービスを受けることが出来ます。許認可取得へのアドバイス、迅速な建築許可取得へのアシスト、環境規制対応と許可取得へのアドバイス、また専門家の紹介等も行っています。

税金

法人税(州)Corporate Tax:税引前利益の3.0%
営業税(州)Franchise Tax:課税対象額の0.15%
無形資産税(知的財産)Intangibles Tax:非課税
在庫税 Inventory Tax:非課税
地方固定資産税(郡)County Property Tax:資産価値$100につき$0.45-$0.85(郡による)
売上税 Sales Tax:7.75% ~8.25%(郡による)
天然ガス税 Natural Gas Tax:2.83%
電気税 Electricity Tax:2.83%

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優遇税制

  1. 助成金と融資
    1) 雇用開発助成金 Job Development Investment Grants
    2) ワン・ノースカロライナ基金 One North Carolina Fund
    3) コミュニティ・カレッジ・職業訓練プログラム North Carolina Community Colleges Industrial Training Program
    4) 産業開発基金 Industrial Development Fund
    5) 産業開発債 Industrial Revenue Bonds = IRB
    6) コミュニティ開発ブロック助成金 Community Development Block Grants
    7) 地方コミュニティ実績助成金 Regional and Community Performance Grants
    8) 運輸省道路・鉄道整備基金 NC Department of Transportation Road and Rail Site Access Funds
  2. 税額控除
    1) Article 3J Tax Credit
    2) ディベロップメント・ゾーン強化税額控除 Development Zones Enhancements Tax Credits
    3) 港湾使用料税額控除 Port Authority Wharfage and Handling Charges Tax Credit
  3. 減税プログラム
    1) 機械設備減税 Machinery and Equipment Tax Cap
    2) 独特な法人所得税の計算方式 Double-Weighted Sales Factor in Corporate Income Tax
    3) 汚染軽減装置減税 Tax Saving for Pollution Abatement Equipment
    4) リサイクル装置減税 Tax Saving for Recycling Equipment
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ユーティリティ

ノースカロライナは、企業向けに競争力のある価格にてユーティリティを提供しています。プログレス・エナジー、デューク・エナジー等の米大手電力会社が、各企業へ個別の価格で電力を供給します。また4社のガス会社が州内のほぼ全域へ天然ガスを供給しています。

クオリティ・オブ・ライフ

ノースカロライナ州は全米で最も住みたい、働きやすい地域のトップとして、常にその名が挙げられています。米経済誌「フォーブス」が選ぶ全米都市圏ランキングでは、州都ローリーがナンバー1に選ばれています。

日本語補習校と日本人コミュニティ

ノースカロライナには約160社の日本企業が進出しており、日本人間での交流も活発に行われています。ノースカロライナ州立大学内にあるノースカロライナ・ジャパンセンターは、ビジネス情報の他、赴任者の生活に役立つ情報などを発信しています。ホームページから、ドライバーズ・ライセンス取得の際に便利な日本語版ドライバーズ・ハンドブックがご覧になれます(日本語筆記試験あり)。また、夏にはシャーロット日本人会主催で、盆踊り大が開催されています。また、チャペルヒル・ダーラム日本人会、トライアングル日系商工会、ピードモント日系商工会の活動も盛んです。

日本語補習校(日本政府の認可校)は、州都ローリーとシャーロットの2校です。各校では年間を通して、遠足、運動会、懇親会などの様々なイベントがあります。

ローリー日本語補習校
シャーロット日本語補習校

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