-
IRAで拡大した米国気候変動対策市場、日本企業の対米投資を後押し
JETRO地域・分析レポート2024年10月17日にて、バイデン政権が成立させたIRA(インフレ削減法)発効から2年で、クリーンエネルギー分野の民間投資と新規雇用33万件を創出したことについて、詳しくレポートされています。
IRAは気候変動対策に10年間で3,910億ドルの予算を割いた、バイデン政権の渾身の産業政策の1つと言えるとしています。
ノースカロライナ州は、発効から2年間で発表されたクリーンエネルギー投資件数は24件で、投資額は18,024百万ドル、新規雇用数11,897人と、他49州を引き離す値を出しています(レポート表1参照)。
日本企業で見ると、トヨタ自動車、冨士発條、大日本印刷などがノースカロライナ州へ大規模投資を行っています(レポート表2参照)。
詳しくはこちら -
米商務省が半導体のウルフスピード(NC)に最大7億5,000万ドルを助成
(JETROビジネス短信より)米国商務省は10月15日、米国半導体メーカーのウルフスピードに対し、CHIPSおよび科学法(CHIPSプラス法)に基づき最大7億5,000万ドルを助成することで、同社と予備的覚書(PMT)を締結したと発表した。
2022年8月に成立したCHIPSプラス法は、米国内半導体産業の振興を目的に、半導体製造施設や半導体製造装置などの建設や拡張などを行う企業に対して390億ドルの助成と25%の投資税額控除を行うほか、研究開発を行う企業に対して110億ドルの助成などを規定している。CHIPSプラス法に基づく半導体製造施設などの投資への助成金拠出の発表は今回20社目で、助成額の合計は350億ドル以上に達する。
助成対象となるのは、同社のノースカロライナ州のシリコンカーバイド(SiC)ウエハー製造施設の新設および、ニューヨーク州のSiCデバイス製造施設の拡張プロジェクトだ。同社は商務省から最大7億5,000万ドルの助成を受けるほか、財務省に対してCHIPSプラス法に基づく25%の投資税額控除を申請する予定。
詳しくはこちら -
安田不動産がノースカロライナ州で賃貸住宅開発事業へ参画
安田不動産は、米国の現地法人 Yasuda Real Estate USAを通じて、Space Craft(ノースカロライナ州シャーロット)と共同で、シャーロットにおける賃貸住宅開発事業「Cordo Project」へ参画すると発表しました。安田不動産にとって初のアメリカ事業参画となります。
安田不動産はシャーロットへの事業参画の理由として、雇用機会の多様化により、今後も人口流入が見込める主要都市であること、公共交通の利便性、若年層に人気のエリアであることなどを挙げています。
本プロジェクトは、敷地面積約5,930㎡に287戸の賃貸住宅と店舗の他、フィットネスジムやレンタルバイク、キッズスペースなどの共用施設も設けられ、今年10月に着工、2027年4月竣工予定です。
安田不動産のニュースリリースはこちら
詳しくはこちら -
日立がノースカロライナの製薬エンジニアリングサービス企業を買収
日立製作所の米国グループ会社Flexwareが、米国でエンジニアリングサービスを手掛けるCastle Hill Technologies, LLC(以下Castle Hill、ノースカロライナ州ガーナー)を買収したと発表しました。
本買収により、Flexwareはライフサイエンス領域のビジネスを強化するとともに、ノースカロライナ地域での事業展開をさらに拡大するとしています。
Castle Hillは1999年に設立され、ライフサイエンス企業に対し、DX加速のため、優れたオーナーズ・レプレゼンタティブ・サービス、バリデーションサービス、システム統合、データソリューション等の提供を行っています。
詳しくはこちら