北米トヨタは7月10日、大手自動車メーカー7社が合弁で設立した、電気自動車（EV）用の充電ネットワーク事業を展開する「イオンナ（IONNA）」の創設メンバーに加わることを発表しました。

イオンナは、ゼネラルモーターズ（GM）、ステランティス、ホンダ、BMW、メルセデス・ベンツ、現代、起亜が設立した合弁会社で、2023年7月にノースカロライナ州ダーラムに本社を設置しました。

2030年までに北米に少なくとも3万個の充電ポイント（注）を設置する予定で、テスラが開発し自動車技術者協会（SAE）が標準化を発表した北米充電標準規格（NACS）と、日系メーカーを含め既存メーカーが採用してきたコンバインド・チャージングシステム（CCS）の双方のコネクタが利用可能。

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IONNAのCEOはダーラムについて、「研究、イノベーションの歴史が確立され、活気に満ちた成長を続けており、IONNA が先駆者として成長する最適な場所だ」と述べています。