JETRO地域・分析レポート2024年10月17日にて、バイデン政権が成立させたIRA（インフレ削減法）発効から2年で、クリーンエネルギー分野の民間投資と新規雇用33万件を創出したことについて、詳しくレポートされています。
IRAは気候変動対策に10年間で3,910億ドルの予算を割いた、バイデン政権の渾身の産業政策の1つと言えるとしています。
ノースカロライナ州は、発効から2年間で発表されたクリーンエネルギー投資件数は24件で、投資額は18,024百万ドル、新規雇用数11,897人と、他49州を引き離す値を出しています（レポート表1参照）。
日本企業で見ると、トヨタ自動車、冨士発條、大日本印刷などがノースカロライナ州へ大規模投資を行っています（レポート表2参照）。
